美容室の軽減税率制度は？税理士うばとしこさんとインスタライブで聞きました！
美容室は軽減税率を活用できるかどうか、またどんな対応をすれば良いのか、税理士うばとしこ先生と8月28日にインスタライブで対談しました。
ライブの内容はこちら
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東京税理士うばとしこ先生は経営コーチングコンサルタントです。
⇒UBA-Style
令和元年10月1日に消費税10％に増税されますが、政府は軽減税率制度を用意しました。ややこしいことに、日本では8％と10％の消費税が存在することになります。
美容室やサロンが軽減税率制度をどんな風に活用できるか、またどのように対応すれば良いのか、インスタライブで詳しく聞きました。
今日はインスタライブで対談した内容「美容室は軽減税率を活用できる？」について解説していきます。
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目次
美容室で軽減税率は活用できる？
美容室で軽減税率は活用できるかどうか、というより「どう対応するか」という表現の方が近いようです。（としこ先生に言われました＾＾）
令和元年10月1日から消費税10％になりますが、美容室やサロンでは軽減税率の対応が必要になる店舗が出てきます。
例えば、飲料やサプリを商品として取り扱っている場合、8％の税率を対応しなければなりません。
つまりレジ対応や仕分けなどで、8％と10％が存在することになります。これは日本では初めてのことで、レジ対応を早めにした方が良いとのことでした。
もしあなたのサロンに飲料やサプリが商品としておいてある場合、軽減税率の対応をしなければなりません。
レジの設定も8％と10％の二つの設定が必要になってきます。もしレジを使っていなくて、8％の消費税が存在するなら軽減税率制度の補助金が使えます。
そのかわり、8％の商品を継続的に扱うという条件になっています。単に今回の消費税をきっかけにレジを取り入れて、軽減税率補助金制度を使おうと思ってもできません。
あくまでもサロンに8％の消費税商品があり継続販売する場合という条件付きです。
美容室の軽減税率の対応は？
- 飲料やサプリを商品として取り扱っている場合8％の税率を対応
- レジの設定も8％と10％の二つの設定が必要
- 8％の消費税が存在するなら軽減税率制度の補助金利用できる
これがちょっと勘違いしやすい点ですね。軽減税率補助金制度を利用するなら、条件があるんですよ。
RIKA
政府は軽減税率対策補助金制度を用意
お客様も消費税アップに伴う価格の改定、つまり便乗値上げに敏感ですよね。社会全体が消費税アップになれば、価格の低いところへ流れやすいです。
そのため政府は消費税増税のための冷え込み対策として、軽減税率補助金制度を用意しています。期限は令和9月30日までです。
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引用元：軽減税率対策補助制度
この軽減税率補助金制度を使うには、8％消費税の対応レジを用意したい店舗が使えます。また継続して8％消費税の商品を扱う店舗のみの条件です。
軽減税率補助金制度の条件
- 8％消費税の対応レジを用意したい店舗
- 継続して8％消費税の商品を扱う店舗
美容室の消費税増税の対策として軽減税率対策補助金制度を活用できますよ。
⇒美容室は増税で値上げのタイミング？軽減税率対策補助金制度を活用。
会計処理はレジ対応or手書き処理？
美容業界ではまだまだパソコン導入やレジ導入をしていない店舗が半数以上あるんですよね。またクレジットカードやデビットカードのキャッスレス決済を行なっている店舗は全体の2〜3割程度です。
としこ先生のお話では、手書き処理ではこれから仕分けがますます大変になるということでした。特に8％と10％の消費税が店舗に存在するなら、なおさらのようですね。
この機会に、レジ導入を進めた方が良いのではないかと、としこ先生はおっしゃってましたよ。
レジ対応or手書き処理
- パソコン導入やレジ導入をしていない店舗が半数以上
- クレジットカードやデビットカード取り扱い店舗は全体の2〜3割程度
- 手書き処理では仕分けがますます大変になる
- この機会に、レジ導入を進めた方が良い
サロンの値上げに関する準備と手順についてはこちら
⇒サロンの値上げに関する準備の手順。成功するポイント解説。
引用元：厚生労働省 （図27）情報化の状況URL:https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei22/14-02.html
引用元：厚生労働省 （図21）保有している設備状況、施設別の割合
URL:https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei22/14-02.html
まとめ・・・美容室は軽減税率制度は？税理士うばとしこさんとインスタライブで聞きました！
いかがでしたか？軽減税率の対応や軽減税率補助金制度について、詳しくとしこ先生に聞くことができました。
美容室の軽減税率の対応は？
- 飲料やサプリを商品として取り扱っている場合8％の税率を対応
- レジの設定も8％と10％の二つの設定が必要
- 8％の消費税が存在するなら軽減税率制度の補助金利用できる
軽減税率補助金制度の条件
- 8％消費税の対応レジを用意したい店舗
- 継続して8％消費税の商品を扱う店舗
レジ対応or手書き処理
- パソコン導入やレジ導入をしていない店舗が半数以上
- クレジットカードやデビットカード取り扱い店舗は全体の2〜3割程度
- 手書き処理では仕分けがますます大変になる
- この機会に、レジ導入を進めた方が良い
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RIKAはこう思うよ。
軽減税率と軽減税率補助金制度が解決した＾＾
RIKA
