美容室の働き方改革法。労働生産性を上げ人手不足を解消。
こんにちは！コンサルタントの向川( 
@rich.beauty.tokyo)です。
美容室の働き方改革法。2019年4月1日から施行になりました。美容業界の働き方改革では労働基準が守られていないことも多いですが、積極的に変えていく必要があると思っています。
美容室の働き方改革法。労働生産性を上げて人手不足を解消することが大切です。生産性を上げるためには、予約管理をすることで解決しますよ。
長年の美容師歴で実践してきた「美容室の働き改革法」について労働生産性を上げて人手不足を解決することについて書いていきますね。
このサイトでは美容師に特化した『美容師マーケティングとWEBマーケティング』を詳しく解説中！ぜひ参考にしてね！
目次
美容室の働き方改革法。
美容室にとっても働き方改革法は、影響が大きそうですね。2018年の通常国会で働き方改革関連法が成立しました。正式名は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」です。
2019年4月1日からなんですが企業の大小によって施行日が違います。特に労働時間関係、有給休暇などは影響がありそうです。
美容業界働き方改革
働き方改革2019年4月美容師
働き方改革法
- 2019年4月1日から施行
- 労働時間
- 有給休暇
美容師の場合は、労働時間や休暇については古い体制が多く、福利厚生も取り入れていないのが現状です。
福利厚生を取り入れている美容室は全体の7％しか取り入れていないという現状があるんですよね。7％の低さは社会性も低く、社会的地位も低いです。
実際には小さな個人美容室などでは、実際に休暇や休憩などをとっていくことが難しいですよね。少ない人数でも生産性を上げていくことは、これからは運営していくには必須です。
少ない人数で労働時間も長い割には、生産性が低いと心身ともに辛いものになりますよね。
RIKA
美容室の店舗数や美容師数についてはこちらに書きました。
⇒美容室数の推移は最高更新し24万店。客数減少が経営上問題に。
人手不足の解決は労働生産性を上げること
3年で7割は離職すると言われていますから慢性的な人手不足があります。これからはますます人手不足の懸念がありますよね。
美容学生さんも就活するときは、福利厚生が整っている美容室を条件にしていることが多いです。福利厚生を整えていくことは急務だと思いますよ。
人手不足にかかわらず、生産性を上げていくことが解決策ですよね。例えば営業売上もそうですし、練習なども生産性をいかに上げていくかが必要になってきます。
人手不足の場合はとくに予約管理が大切ですし、繁忙月などに集中しないように管理していくことも必要です。
私が特にオススメするのは、次回の予約をとるというものです。次回予約が確定すれば、予約管理がしやすくなりますよ。
人手不足でも労働生産性を上げる方法
- 予約管理をする
- 次回の予約を勧める
私の場合は予約管理で、１ヶ月はほぼ8割以上予約が埋まっていました。そうすると休みや休憩、お昼の時間など管理しやすくなります。
また、「来月に売上の見通しが立たない」なども無くなります。売上予測がすでに立てられるので、ストレスがないですよね。
予約を受ける時も、スタッフの有給や休暇日を見ながら人手の少ない日などを見ながらとっていきました。
またお客様にとって大切な時間を割いて来てもらってますから、混雑などを避けて快適に過ごしてもらいたいというのもありました。
予約管理のメリット
- 少ない人数でも運営できる
- 休日や休憩も取りやすい
- 来月の予約の見通しが立つ
予約管理さえすれば、ほとんどが解決しますよ。人手がないから休憩とらない、お昼はとらない、など続けたから利益が上がるものではないですよね。
RIKA
美容業界の人手不足の記事についてはこちらの記事に書きました。
⇒美容室の77％はスタッフ不足で経営悪化。3年で7割は離職。具体的な解決策。
働き方改革で値上げ
働き方改革で値上げを考えているサロンもあると思います。
働き方改革で労働時間短縮、人手不足などをカバーするために値上げをせざるをえないサロンもあると思います。
その際にも、競合や近隣などの店舗をリサーチすることです。また顧客に対してもリサーチやアンケートを取るなどして、動向を調べると良いです。
そして一番大切なのは告知です。告知をおろそかにせず、丁寧に封書で正式な書式で送り、来店したら口頭でも伝えるようにしていきます。
働き方改革で値上げ
- 競合や近隣などの店舗をリサーチすること
- 顧客に対してもリサーチやアンケートを取る
- 告知をおろそかにせず、丁寧に封書で正式な書式で送る
- 来店したら口頭でも伝える
そうすることで客離れも防ぎますし、信頼度も上がっていきます。
RIKA
働き方改革で値上げするならこちらを参考に読んでみてくださいね。
⇒美容室は値上げのお知らせ方法で成功する。失敗しない3つのこと。
美容師の労働時間と制度変更
美容室にとっての労働時間関係の制度変更ですが、これまでは日本の労働法においては残業させることのできる労働時間については上限が決まっていませんでした。
美容室の場合、営業時間が19時でも施術が長引いたり、混雑で終わらなかった場合なども「残業」という形をきちんととっている美容室はあまりないと思います。
今回は従業員が時間外労働をしても、使用者には労働者の労働時間の把握義務があると法律上明記されました。
つまり営業時間外の時間外労働は、把握する義務があるということになりましたね。
美容室の勤務時間
労働時間の長さも、9時間が７割以上になっています。休憩時間や食事の時間などがほとんどない中の、9時間ですからとても長いと思います。
引用元：厚生労働省 （図14）同業者の店舗数別、常時雇用者のいる施設の１日平均労働時間別施設数の構成割合
美容室の平均客数と平均客単価について参考に読んでみてくださいね。
⇒危ない！美容室の平均客数と平均単価で経営困難な平均年商がわかる。
美容師の休憩
美容師の休憩時間についてもほとんどないところが多いですし、少人数だと取れないのが現状です。
美容師の労働基準法。有給休暇の制度変更
有給休暇も大きな変更があるんですよ。今までは有給休暇は労働者がその時期を指定して取得するものでした（計画年休制度を除く）。
10日以上の有給休暇が付与される労働者については、使用者が5日については時期を指定しなければならなくなりました。
有給休暇はあってもないようなもので実際は取れていない美容師も多いと思います。
それが今まで有給休暇を取れていない美容室や、パートさんやアルバイトさんなどの労働者についても、おおきな影響があるということですね。
有給休暇の時期を指定しなくてはいけないということです。
有給休暇の制度変更
- 使用者が有給の時期を5日指定する
- 指定しなければいけない
ただ実際には、週休二日も進んでいない美容室も多く、有給どころではないというのが現状ではないでしょうか。
引用元：厚生労働省 （図5）１ヶ月の定休日数別、曜日別施設数の割合
まとめ・・・美容室の働き方改革法。労働生産性を上げ人手不足を解消。
いかがでしたか？美容業界は、なかなか働き方改革法が進みませんが積極的に進めていくことは急務かなと思います。
働き方改革法
- 2019年4月1日から施行
- 労働時間
- 有給休暇
人手不足でも労働生産性を上げる方法
- 予約管理をする
- 次回の予約を勧める
予約管理のメリット
- 少ない人数でも運営できる
- 休日や休憩も取りやすい
- 来月の予約の見通しが立つ
有給休暇の制度変更
- 使用者が有給の時期を5日指定する
- 指定しなければいけない
美容業界の人手不足の記事についてはこちらの記事に書きました。
⇒美容室の77％はスタッフ不足で経営悪化。3年で7割は離職。具体的な解決策。
美容室の平均客数と平均客単価について参考に読んでみてくださいね。
⇒危ない！美容室の平均客数と平均単価で経営困難な平均年商がわかる。
美容室の店舗数や美容師数についてはこちらに書きました。
⇒美容室数の推移は最高更新し24万店。客数減少が経営上問題に。
RIKA はこう思うよ。
予約が埋まることを管理しよう。
RIKA
